店長が知っておきたい法律とルール｜労働・衛生・お店の基本

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店長に関わる法律は「働く人・お客様・お店」の3つで整理する

法律の名前から覚えようとすると、どうしても難しく感じます。ただ、店長の毎日の仕事に置きかえると、関わる場面はある程度決まっているんです。

例えば「シフトを組む」なら労働時間と休憩のルール、「面接をする」なら応募者の個人情報のルール、という具合です。

日々の場面と法律の対応表

店長の仕事の場面ごとに、関わる主な法律やルールを一覧にしました。細かい中身は、このあとのセクションで紹介します。

この表は、すべての店長に全部が当てはまるわけではありません。業態やお店の規模、会社の分担によって、店長が直接関わる範囲は変わります。

働く人を守るルール｜店長の労務管理で押さえたい基本

『アルバイトだから、細かいルールは関係ないよね』と思われがちですが、実はそうではないんです。厚生労働省の資料でも、割増賃金は雇用形態に関わらずすべての労働者に適用されると説明されています。

採用した時は、労働条件を書面で伝える

労働基準法では、労働契約を結ぶ時に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないとされています。始業・終業の時刻や休日などは、書面で明示する決まりです（本人が希望すれば電子メール等でも可）。

2024年4月からは、すべての労働契約で「就業場所・業務の変更の範囲」も明示事項に加わりました。有期契約では、更新の上限の有無と内容も明示します。

労働時間・休憩・休日の基本

休憩中に電話番や来客対応を頼んでいると、その時間は休憩ではなく労働時間とみなされます。シフトの長さ別の早見表は、アルバイトの労働時間と休憩のルールで紹介しています。

シフトは一方的に決めない

厚生労働省の「シフト制」の留意事項では、使用者が一方的にシフトを決めるのは望ましくないとされています。一度確定したシフトを変えるのは労働条件の変更に当たり、双方の合意の上で行うものとされています。

例えば、急に人が足りなくなった時はこんなふうに相談してみてください。

「明日、一人お休みが出てしまって。もし可能なら、1時間だけ延長をお願いできますか。難しければ遠慮なく言ってくださいね」

割増賃金と最低賃金

最低賃金は都道府県ごとに決まっています。令和8年度の全国加重平均額は1,177円で、発効日は都道府県によって異なります。自分のお店の地域の金額は、厚生労働省の全国一覧で確かめてみてください。

有給休暇と社会保険

年次有給休暇は、雇い入れから6か月継続して働き、全労働日の8割以上出勤した人に与えられます。週の勤務日数が少ないアルバイト・パートにも、日数に応じた比例付与があります。

年10日以上の有給が付与される人には、そのうち年5日を取得させることが会社に義務付けられています。日数の決まり方はパート・アルバイトの有給休暇で表にしています。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険には、週の所定労働時間などの加入条件があります。2026年10月には、社会保険の短時間労働者の賃金要件が撤廃されました。条件の整理はパート・アルバイトの社会保険と雇用保険を見てみてください。

高校生を雇う時と、辞める時のルール

18歳未満のスタッフには、午後10時から午前5時までの深夜業は原則として禁止されています。時間外労働や休日労働も原則として認められず、年齢を証明する書面（戸籍証明書等）をお店に備え付ける決まりもあります。詳しくは高校生アルバイトを雇う時の注意点で紹介しています。

退職について、民法では期間の定めがない雇用は、申し入れから2週間で終了するとされています。会社の就業規則に退職手続きが定められている時は、それに沿って進めます。

店長自身の働き方のルール｜管理職でも守られること

『店長だから、何時間働いても仕方ない』と思っていませんか。スタッフの労務管理に気を配る店長ほど、自分のことは後回しにしがちですよね。

労働基準法41条では、管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないとされています。ただ、厚生労働省の通達では、店舗の店長が管理監督者に当たるかは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえて総合的に判断するとされています。

自分が当てはまるかどうかを、この記事だけで判断する必要はありません。考え方は店長は管理職？管理監督者との違いと名ばかり管理職とは？で詳しく紹介しています。最終的な判断は、会社の就業規則や労働基準監督署、専門家に確かめてみてください。

お客様に関わるルール｜個人情報・面接・カスハラ

お客様との関わりでも、店長が知っておきたいルールがあります。『個人情報って、どこまで気をつければいいの？』と迷う場面も多いですよね。

お客様の情報と防犯カメラ

個人情報保護委員会の説明では、事業者は個人情報の利用目的をできる限り特定し、公表するか本人に知らせる必要があります。漏えいなどを防ぐ管理に加えて、従業者への必要かつ適切な監督も求められています。

防犯カメラで特定の個人を識別できる画像を撮る時も、個人情報を扱うことになります。カメラが作動していることを本人が気づきにくい時は、入口などに掲示する措置が必要とされています。

面接で聞かないこと

厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、本籍・出生地、家族に関すること、宗教、支持政党などは、応募書類に書かせたり面接で尋ねたりすることが就職差別につながるおそれがあるとされています。面接で聞くことの例はアルバイト面接で店長が聞く質問例にまとめています。

カスハラへの備え

労働施策総合推進法の改正で、カスタマーハラスメントについて事業主が雇用管理上必要な措置を講じることが義務化され、令和8年10月1日から施行されています。厚生労働省の資料では、可能な限り一人で対応させない、本社・本部へ情報を共有するといった対処の例が示されています。

一方で、お客様からの意見や苦情は、本来は商品やサービスの改善につながる大事な情報とされています。スタッフを守る方法はカスハラから店とスタッフを守るにはで紹介しています。

お店に関わるルール｜営業許可・衛生・防火・お酒

お店のルールは、開店の時に会社が手続きを済ませていることが多いです。ただ、店長が担当者として名前を届け出たり、毎日の記録をつけたりする場面があるんです。

食品衛生とHACCP

HACCPに沿った衛生管理は、令和2年6月1日に施行され、1年間の経過措置を経て令和3年6月1日から本格的に始まりました。飲食店営業などの小規模な事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象で、手引書を入手し、衛生管理計画を作り、記録をつけることが求められています。

毎日のチェックの進め方は店長の衛生管理で紹介しています。食品衛生責任者の講習については、食品衛生責任者とは？を見てみてください。

防火管理者とお酒の販売

消防法では、飲食店や店舗など不特定多数の人が出入りする建物で、建物全体の収容人員が30人以上の時に防火管理者が必要とされています。店長が講習を受けて選ばれることもあるので、防火管理者とは？で甲種・乙種の違いを確かめておきましょう。

お酒を小売販売するお店では、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、2週間以内に税務署へ届け出ることになっています。店内で飲食用にお酒を出すだけのお店が対象になるかは、会社や税務署に確かめてください。

よくある相談と、困った時の相談先

Yahoo!知恵袋には、店長の労務管理についての相談も寄せられています。テーマに合うものを3つ選び、要点をまとめてお答えしますね。

本人が望んでいても、会社には働く人の労働時間の状況を把握する義務があります。労働安全衛生法では、管理監督者も含めて、タイムカードなどの客観的な方法で労働時間の状況を把握することとされています。

店長側にも「人が足りない時間を自分で埋めたい」という事情があることが多いです。気になる時は、本人を責めるのではなく、「最近お休みは取れていますか」と声をかけてみてください。

お店の状況を伝えて協力をお願いすること自体は、店長として自然なことです。ただ、厚生労働省の留意事項では、使用者が一方的にシフトを決めるのは望ましくないとされ、シフト作成の前に働く人の意見を聞くことが例に挙がっています。

店長の立場なら、「この曜日が足りていないので、入れる方がいたら教えてください」と、お願いの形で伝えるのがおすすめです。

年10日以上の有給が付与される人には、そのうち年5日を取得させることが会社に義務付けられています。これを守らなかった場合、労働基準法では30万円以下の罰金の対象とされています。

スタッフから言い出しにくいこともあるので、店長から「有給の予定、早めに教えてくださいね」と声をかけておくと、お互いに安心です。

困った時の相談先

自分の会社のことで判断に迷った時は、まず社内の人事・総務や上司に相談します。それでも解決しない時は、公的な窓口も使えます。

店長自身の悩みも、事業主側の相談も受け付けている窓口です。社内外の相談先は店長の悩みの相談先でもまとめています。

法律の知識は、働き方を選ぶ時の支えにもなる

労働時間や休憩のルールを知っておくと、自分の働き方を見直す時の物差しにもなります。今の働き方を続けるか迷った時は、社内の異動の相談と並べて、別の職場の話を聞いてみるのも1つの方法です。

飲食業界で働き方を見直したくなった時は、飲食店に特化した人材紹介サービスに相談してみるのもいいですよ。

よくある質問

まとめ

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