店長の長時間労働・残業を減らすには｜ルールの確認と仕事の手放し方

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店長はブラック？長時間労働になりやすい理由

『店長ってブラックな仕事なの？』という声は、ネットでもよく見かけますよね。ただ、働き方は会社や業態、店の規模でかなり違います。

厚生労働省の通達には、小規模な店舗では店長など少数の正社員と多くのアルバイト・パートで運営されている実態がある、と書かれています。人が足りない時に店長が穴を埋める形になりやすいんです。

店長の時間を長くする場面

例えばこんな場面に、心当たりはありませんか。

こうして並べると、長時間になる原因の多くは「店長しかいない」「店長しかできない」に集まっています。ここが変えられるところなんです。

まず確かめたい労働時間と残業のルール

『店長って残業代が出ないものじゃないの？』と思っている方もいますよね。実は、そこは店長という肩書きだけでは決まらないんです。

厚生労働省の説明では、法定労働時間は「1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません」とされています。これを超えて働く時は、会社と労働者の代表が36協定を結んで届け出る必要があります。

残業時間の上限と割増賃金

36協定があっても、残業時間には上限があります。厚生労働省「知って役立つ労働法」と労働基準法の割増賃金の決まりをまとめると、次のとおりです。

割増賃金は、雇用形態に関わらず全ての労働者に適用されます。いわゆるサービス残業は労働基準法違反とされています。

管理監督者の店長はどう変わる？

店長が労働基準法の「管理監督者」に当たる場合、労働時間・休憩・休日の規定は当てはまりません。この場合、36協定や残業の上限、時間外の割増賃金の決まりも適用されません。

ただし、管理監督者でも深夜の割増賃金は支払う必要があり、年次有給休暇も一般の労働者と同じように与えられます。会社による労働時間の状況の把握も、管理監督者を含めた全ての労働者が対象です。

自分の扱いを確かめる書類

『自分が管理監督者として扱われているのか、そもそも分からない』という方も多いはずです。そんな時は、手元の書類から確かめてみましょう。

会社は労働契約を結ぶ時に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければなりません（労働基準法15条）。始業・終業の時刻や休日は、書面で明示することになっています。

書類を見ても分からない時は、人事や上司に「自分の残業の扱いを確かめたい」と聞いてみてください。責める言い方ではなく、確認として聞けば十分です。

「名ばかり管理職」にならないための判断基準

『自分は管理職だから、残業代が出なくても仕方ない』と思い込んでいませんか。まずは通達の中身を知っておくと、話がしやすくなります。

2008年9月に厚生労働省が出した通達は、多店舗展開する小売業・飲食業などの店長が対象です。示された要素は、どれも「管理監督者性を否定する要素」とされています。

厚生労働省のQ&Aでは、これらの否定要素に一つでも当てはまると、管理監督者に当たらない可能性が大きいとしています。「名ばかり管理職」という言葉も、このQ&Aで使われています。

自分が当てはまるか気になる方は、名ばかり管理職とは？店長の残業代と管理監督者の判断基準と店長は管理職？管理監督者との違いもあわせて読んでみてください。

ここに挙げたのは判断の目安です。個別のケースが違法かどうかの最終的な判断は、会社の就業規則の確認や、労働基準監督署・専門家への相談で確かめてください。

店長の時間を3つに仕分けるワークシート

ルールを確かめても、仕事の量そのものが変わらなければ、店長の残業はなかなか減りません。ここからは、仕事を手放す方法です。

『任せるより自分でやった方が早い』と感じることもありますよね。

その気持ちは自然です。ただ、自分でやり続けるかぎり、その時間はずっと店長の時間のままなんです。

ステップ1：1週間の仕事を書き出す

まず1週間、やった仕事と、おおよその時間をメモしてみましょう。思い出して書くより、その日のうちに書く方が正確です。

ステップ2：3つの箱に分ける

書き出した仕事を、次の表の3つの箱に分けていきます。

ステップ3：1週間に1つ動かす

一度に全部を変えようとすると、店が混乱してしまうことも。まずは「任せられる仕事」から1つだけ選び、1人に任せてみましょう。

任せる時の声かけの例

任せる時は、「なぜあなたに頼みたいのか」を一言添えると、相手も前向きに受け取りやすくなります。

例えば、こんなやり取りになります。

「来週から、日曜の締めをお願いしてもいいですか」
「はい。最初は一緒に見てもらえると安心です」

残業を減らすために上司に相談する時の伝え方

『上司に言っても、どうせ変わらない』と感じている方もいますよね。でも、数字と中身がそろった相談は、上司も本部に上げやすいんです。

人が足りない店ほど、店長一人では変えられないことが多くあります。応援の手配や人の採用は、上司や本部の協力があって進む話です。

相談の例文

人手を増やす具体的な工夫は人手不足の店を回す店長の工夫で、休みの作り方は店長は休めない？休みを取るための工夫で紹介しています。

社外の相談先も知っておく

社内で相談しても変わらない時は、社外の窓口もあります。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、全国の労働局や労働基準監督署内などにあり、予約不要・無料で相談できます。

労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）は、違法な時間外労働や賃金不払残業などの相談先です。平日の夜と土日祝日に、無料・匿名で相談できます。

店長として積み上げた経験を、別の店や会社で活かしたくなる時もありますよね。

飲食業界で働き方を見直したい時は、RestLab（レストラボ）に相談する方法もあります。飲食店に特化した人材紹介サービスで、飲食業界に詳しいキャリアアドバイザーがマッチングを担当しています。

知恵袋でよくある相談：店長の残業で迷うこと

Yahoo!知恵袋には、店長の残業や働き方についての相談がたくさん寄せられています。閲覧の多いものから3つ選んで、要点をまとめてお答えしますね。

店長の働き方は、会社や店の体制でかなり違います。同じ業態でも、人がそろっている店と足りない店では、店長の時間の使い方がまったく違うんです。

迷っている時は、今の店の店長に「1日の流れ」や「休みの取り方」を聞いてみるのがおすすめです。店長側も、聞かれると仕事の中身を伝えやすくなります。

「店長になったら、1週間はどんな流れになりますか」
「発注と締めが中心かな。休みはシフトで先に決めているよ」

店長になる前に確かめたいことはバイト店長・アルバイト店長とは？でも紹介しています。

結論から言うと、店長だから残業代が出ないとは限りません。店長が労働基準法の管理監督者に当たる場合に、時間外の割増賃金の決まりが当てはまらなくなります。

管理監督者に当たるかは、肩書きではなく、権限・働き方・待遇の実態で判断されます。

管理監督者でも、深夜の割増賃金は支払う必要があります。会社の就業規則や雇用契約書で、自分の扱いを確かめてみてください。

労働安全衛生法では、会社は管理監督者を含めた全ての労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。方法はタイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法が基本です。

時間外・休日労働が1か月80時間を超えた人には、会社がその情報を本人に速やかに知らせることになっています。これは管理監督者も含みます。

店長がいつも長く残っているのを見て心配になるのは、優しい気持ちからですよね。「締めを手伝えることはありますか」と声をかけるだけでも、店長の助けになります。

働く場所そのものを見直したくなった時

ルールを確かめ、仕事を手放しても、店の体制によっては長時間の働き方が変わらないこともあります。その時は、働く場所を変えることも一つの選択肢です。

今の会社での異動や、ハローワークでの相談も立派な方法です。

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よくある質問

まとめ

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