名ばかり管理職とは？店長の残業代と管理監督者の判断基準

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名ばかり管理職とは？店長に残業代が出ないと言われる理由

店長に残業代が出ないと言われる根拠は、労働基準法41条2号です。ここでは「監督若しくは管理の地位にある者」には、労働時間・休憩・休日の規定を当てはめないと定めています。

この「監督若しくは管理の地位にある者」が、いわゆる管理監督者です。会社が店長を管理監督者として扱うと、時間外労働の割増賃金（残業代）や休日労働の割増賃金を払わない形になります。

ただ、ここが大事なところです。法律でいう管理監督者は、社内の「管理職」とイコールではないんです。

厚生労働省が通達を出した背景

厚生労働省は平成20年9月9日に「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」という通達（基発第0909001号）を出しています。

通達では、チェーン店の比較的小さな店舗で、店長などの少ない正社員と多くのアルバイト・パートで店が運営されている実態に触れています。そのうえで、十分な権限や相応の待遇がないのに管理監督者として扱われる例があったと書かれています。

厚生労働省のQ&Aでは、この通達は「名ばかり管理職」として店長などに長時間労働をさせる不適切な事案に対処するために出したものだ、と説明されています。

店長が管理職かどうかの全体像は店長は管理職？管理監督者との違いでも詳しく紹介しています。

「店長は残業代なし」は本当？管理監督者の考え方

『でも、店長ってそういうものだって先輩も言ってたし…』と思う方もいるはずです。実は、厚生労働省のパンフレットにはこんな一文があります。

「会社では『店長』を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の『管理監督者』に係る判断基準からみて、十分な権限もなく、相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には『管理監督者』には当たらず、残業手当を支払わないでよいということにはなりません。」

管理監督者かどうかの基本の考え方

通達では、店長などが管理監督者に当たるかは、経営者と一体的な立場にあるかどうかを見るとしています。具体的には、次の4つを踏まえて総合的に判断します。

管理監督者に当たらない場合は、ほかの社員と同じように労働時間の規制を受けます。パンフレットでも、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要とされています。

管理監督者でも守られるルールがある

もう1つ知っておきたいのが、管理監督者であっても外れないルールがあることです。「管理監督者なら何時間働いても関係ない」というわけではないんですね。

パンフレットには「何時間働いても構わないということではなく、健康を害するような長時間労働をさせてはなりません」とも書かれています。

労働時間の把握は労働安全衛生法で定められていて、管理監督者も対象です。時間外・休日労働が1月当たり80時間を超えた人には、その情報を本人に知らせることになっています。

権限・働き方・待遇の3つで自分の状況を確かめる

ここからは、通達の判断要素を「権限」「働き方」「待遇」の3つに分けて、日々の場面に置きかえてみます。自分の店に当てはめながら読んでみてください。

1つめ：権限（採用・解雇・評価・シフト）

通達で「店舗における労務管理に関する重要な職務」とされているのが、採用・解雇・人事考課・労働時間の管理の4つです。

例えばこんな場面です。面接まではするけれど、採るかどうかは毎回エリアの上司が決めている。シフトを作っても本部の承認がないと確定しない。

こうした状態だと、権限が「実質的にない」側に近いと考えられます。Q&Aでも「店長であってもパートタイマー等の採用権限がないケースが認められた」と紹介されています。

2つめ：働き方（遅刻・早退の扱いと時間の裁量）

『人が足りない日に自分が入るのは、店長なら普通じゃない？』と思いますよね。通達では、人員不足の時にアルバイト・パートの仕事に自ら入らざるを得ず、長時間労働になっている状態を、時間の裁量がほとんどない例として挙げています。

ただし、会社が健康管理や深夜の割増賃金のために労働時間を記録していること自体は、否定要素にはならないとされています。タイムカードがあるから管理監督者ではない、という単純な話ではないんです。

3つめ：待遇（手当と時間単価）

時間単価がアルバイト・パートの賃金に満たない場合は、通達で「重要な要素」とされています。最低賃金に満たない場合は「管理監督者性を否定する極めて重要な要素」とまで書かれています。

判断要素を一覧にするとこうなる

通達では、要素ごとに「重要な要素」と「補強要素」に分けています。重要な要素のほうが判断に強く関わる、と考えておくと読みやすいですよ。

厚生労働省のパンフレットでは、飲食店や喫茶店などの店長が管理監督者と認められなかった裁判例も紹介されています。店長だから一律に管理監督者、ということではないのが分かりますよね。

店長の残業代はどう決まる？割増率と記録の残し方

店長の残業代を考える時は、計算の考え方を知っておくと話がしやすくなります。基本の式は「1時間あたりの賃金×時間外に働いた時間×割増率」です。

割増率の決まり

月60時間を超えた部分の50%は、大企業は2010年4月から、中小企業は2023年4月1日から適用されています。

深夜に残業した時は、時間外の割増と深夜の割増が重なります。閉店後の片付けや締め作業が22時を回る店では、ここを見落としやすいんです。

働いた時間を記録しておく

『記録なんて、会社のタイムカードがあるから大丈夫でしょ？』と思うかもしれません。ただ、打刻した後に締め作業を続けた時間などは、記録に残りにくいこともあります。

労働安全衛生法では、会社は管理監督者も含めて労働時間の状況を把握することになっています。方法はタイムカードやパソコンの使用時間の記録など客観的な方法で、記録は3年間保存するための措置が求められています。

例えば「閉店後に締めと発注、終わってから退勤」のように、何をしていたかまで残すと後から見返しやすくなります。

時間外労働そのものを減らす工夫は店長の長時間労働・残業を減らすにはで紹介しています。

残業代なしで困った時の進め方と相談先

店長の残業代なしの扱いに疑問を持っても、『会社とケンカになったら店に居づらくなる…』と不安になりますよね。だからこそ、段階を踏んで確かめていくのがおすすめです。

社内で聞く時は、責める言い方より確認の言い方のほうが話が進みやすいです。

外部の相談先

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中などにあります。土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は閉まっているので注意してください。

社内外の相談窓口は店長の悩みの相談先にもまとめています。店長が知っておきたい法律の全体像は店長が知っておきたい法律とルールが参考になりますよ。

働き方そのものを見直したくなったら

確かめた結果、会社の説明に納得できることもあれば、今の働き方を続けるのが難しいと感じることもありますよね。異動の希望を出す、働き方を上司と話し合う、といった社内の選択肢も十分にあります。

それでも、飲食業界で店長の経験を活かしつつ、働き方の条件が合う職場を探したいと思った時は、業界に詳しい人に話を聞いてみるのも一つの方法です。RestLab（レストラボ）は、飲食店に特化した人材紹介サービスで、飲食業界に詳しいキャリアアドバイザーがマッチングを担当しています。

店長の残業代でよくある相談

Yahoo!知恵袋にも、店長の残業代についての相談がたくさん寄せられています。閲覧の多いものから3つ選び、要点をまとめてお答えしますね。

店長だから休みも残業代もなくてよい、とは言い切れません。管理監督者として扱われていても、深夜の割増賃金と年次有給休暇はなくならないとパンフレットに書かれています。

まずは、ご本人が権限・働き方・待遇の3つで状況を見直してみることです。友人として伝えるなら「総合労働相談コーナーなら無料で聞けるみたいだよ」と、相談先を教えるくらいがちょうどいいですよ。

通達では、時間単価に換算した賃金がアルバイト・パートの賃金に満たないことを「重要な要素」としています。厚生労働省のQ&Aでも、時間単価に割り戻すと最低賃金にも満たないようなケースがあったと書かれています。

「損かどうか」は、役職手当の額と実際の労働時間で変わります。年間の給与総額を働いた時間で割ってみると、自分の状況が見えやすくなります。

会社が店長を管理監督者として扱っているかどうかで、扱いは変わります。ただ、管理監督者に当たるかは会社が決めた肩書きではなく、権限・働き方・待遇の実態で判断されます。

同じ「店長」でも、採用やシフトを任されている店と、本部がすべて決めている店では事情が違います。気になる時は、就業規則でどう定められているかを確かめてみてください。

店長として働き続けるか迷った時は

『このまま続けていいのかな』と考え始めると、なかなか頭から離れませんよね。迷った時は、次の表で今の状況に近いものを探してみてください。

辞めるかどうかの考え方は店長を辞めたいと思った時に考えることでも紹介しています。

飲食店の求人を自分で探しながら、プロにも相談したい時は、クックビズも選択肢になります。クックビズは飲食店の求人・転職サイトで、キャリアアドバイザーが面談から入社後まで無料でサポートしています。店長・マネージャー（候補）の職種区分から求人を探すこともできますよ。

よくある質問

まとめ

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